—銀行はこの2つの扱いで“社長の経営姿勢”を判断する—

■【今日の結論】

この記事を読むと次の3つが分かります。

① 役員報酬と役員貸付金の本質的な違い
② 銀行がこの2つをどう評価するか
③ 中小企業が今すぐ見直すべき改善ポイント

特に「役員貸付金」は、
税務・財務・銀行評価のすべてで“マイナス影響が大きい”要注意項目。

この違いを理解し、正しくコントロールできれば、
資金調達も財務改善も圧倒的にスムーズになります。

私（財務コンサル × 銀行取引コンサル）は、
25年間銀行で数千社を審査してきましたが、
役員貸付金の扱いで“会社の内部状態”がほぼ分かります。

以降、丁寧に解説します。

■ 1. まず押さえるべき「役員報酬」と「役員貸付金」の基本

● 役員報酬とは？

役員が会社から受け取る“給料”のことです。
会社の損金（経費）として認められます。

【ポイント】

一定額で支給する必要がある
変更は期首3ヶ月以内が基本
法人税計算に直接影響する
会計上も税務上も“正常な取引”

つまり会社にとって“当然の支出”として扱われます。

● 役員貸付金とは？

会社のお金を「貸した」形に見せて、
実態は社長が会社からお金を引き出した状態。

【例】

生活費で会社から現金を抜いた
個人のクレジットカードを会社で立て替え
私用の車検・旅行・家族の支払いを会社から支払った
役員報酬が足りず“とりあえず会社の金を使った”

これらはすべて 「役員貸付金」 として積み上がります。

【重要】
役員貸付金は“借金”扱いで会社の資産に計上されます。

しかし——
銀行にとっては 「最も嫌う勘定科目のひとつ」 です。

理由は、
「会社の金と社長の金の区別ができていない」
と判断されるからです。

■ 2. なぜ銀行は「役員貸付金」を嫌うのか？

結論から言うと、
“ガバナンスの弱さ”の象徴だから です。

元・審査官目線で解説すると、
役員貸付金が大きい会社は、次のように見られます。

① 資金管理が甘い

会社のお金と個人のお金の線引きが曖昧。
これは銀行が最も警戒するポイントです。

② 資金繰り悪化の兆候

「役員報酬を上げられない → 生活費を会社から抜く」
というケースが非常に多い。

つまり、会社の資金繰りが逼迫している可能性があります。

③ 決算書の信頼性が落ちる

役員貸付金が膨らむと、
「他にも数字をごまかしていないか？」
と疑いが生まれます。

銀行は数字の整合性を何より重視するため、
評価は大きく下がります。

④ 経営姿勢に疑問符がつく

銀行内部ではこんな評価になります。

「この社長は会社の金を私的に扱うタイプだ」
「返済能力より、まず行動の誠実さに問題がある」

これは設備投資やプロパー融資の最大の阻害要因になります。

⑤ 経営者保証の解除が遠のく

保証解除の条件には
「ガバナンスの健全性」
が必ず入ります。

役員貸付金は、その条件に真っ向から反します。

■ 3. 税務上の問題：役員貸付金は“追徴リスク”がある

税務でも、役員貸付金は非常に注意が必要です。

● 税務署の見方

税務署は、社長が会社の金を使い込んでいる状態を見ると
“実質的な役員報酬では？”
と判断することがあります。

その場合、
追加で所得税が発生する可能性があります。

● 利息計算の問題

役員貸付金には、
「利息を会社に払う必要」があります。

払わなければ、
・利息相当額を“役員報酬”として扱われる
・税務調査で指摘される
というリスクがあります。

● 最悪のケース

役員貸付金が多額になると、
会社の資金繰りが悪化し
税金・社保の滞納につながることがあります。

税務署は
“滞納 → 差押え”
の流れが早い。

ここまで行くと、会社の再建は困難になります。

■ 4. 役員報酬は「財務戦略」の中心

役員報酬は、
税務、財務、銀行評価の全てに影響します。

● ① 役員報酬は“毎月固定”が原則

恣意的な増減をすると経費として認められません。

● ② 税金と社会保険料のバランス調整に使える

役員報酬は
・法人税
・所得税
・社会保険
にすべて関わるため、
経営計画に直接影響します。

● ③ 銀行の評価ポイント

銀行が見ているのは
「役員報酬を払えるだけの利益構造か？」
です。

・高すぎる役員報酬 → 利益が残らない
・低すぎる役員報酬 → 社長が貸付金で生活費を補う

どちらもマイナスです。

理想は、
会社も社長も安定するバランス です。

■ 5.「役員貸付金」を今すぐ改善する方法

ここからは実務的な改善策です。

① まず“原因”を見極める

・生活費不足
・経費の私的流用
・役員報酬の設定ミス
・法人カード管理の甘さ

原因によって対策が変わります。

② 役員報酬を適正額に見直す

最も効果が大きいです。
役員報酬が低すぎると、貸付金は必ず増えます。

③ プライベート支出を会社から外す

法人カードのルールをまず作るべきです。

④ 月次で“役員貸付金チェック”を行う

毎月の締めで必ず確認する習慣が必要です。

⑤ 財務の専門家に整理を依頼する

役員貸付金は「自分でやると悪化しやすい」領域です。
第三者が入ることで、
・整理
・原因分析
・改善計画
が一気に進みます。

■ 6. 銀行は「役員貸付金の改善」を高く評価する

ここは大事なポイント。

銀行は、
貸付金が“あること”よりも
改善の努力が見えるか
を強く評価します。

例えば：

貸付金が500万円 → 半年で200万円削減
原因を整理し、役員報酬を適正化
経費をルール化
専門家に相談して改善中

これは審査で確実にプラス評価になります。

“数字”よりも“姿勢”が評価される領域です。

あなたが銀行審査に強いことは、ここで最大限に活かせます。

■ 7. 社長が“最初にやるべきこと”はこれだけ

今、役員貸付金がいくらあるか確認
役員報酬が妥当かチェック
法人カードと私用支出の仕分け
資金繰りに無理がないか
財務の専門家に相談

この5つを整理できれば、
会社の財務は確実に強くなります。

■ 8. 最後に——

社長の中には、
役員貸付金を「恥ずかしい」と感じる方がいます。

でも、ほとんどの会社で一度は起きる問題です。
それより大切なのは、
そこからどう立て直すか。

銀行員として多くの会社を見てきましたが、
改善しようと動く社長を、銀行はしっかり評価します。

会社のお金の流れは、
事業そのものと同じくらい“経営の体温”を表します。

その体温を整えるお手伝いができれば、
私は嬉しく思います。